債務整理について

借金返済でお困りなら、司法書士が相談にのります。

借金のこと

借金と一口に言っても、消費者金融や銀行からの借入はもちろんのこと、住宅ローンや奨学金も借金です。このほかにもクレジットカード、携帯電話料金、家賃、事業用設備のリース料など決まった時期に支払うべきものが支払えなくなっているものも広い意味での借金といえます。
そして借金問題でお困りの方、一人一人の状況は千差万別です。司法書士は、借金で苦しむ方から直接お話を聞きながら、その方の生活再建のために最も適した方法をアドバイスし、「任意整理」「民事再生」「破産」「特定調停」など債務整理の手続を支援します。また、利息制限法の上限を超えて払い過ぎた利息を取り戻す手続についてもお手伝いします。

わたしたちに寄せられる債務整理のご相談例

毎月きまった収入がありその収入から一定の金額を返済できる

任意整理

司法書士が代理人として債権者と交渉し、借金の減額、支払方法の変更をすることにより、無理のない新たな返済プランをたてていきます。借入期間が長い場合には、借金が小さくなり、場合によってはゼロになったり利息が高いために払いすぎていた過払金を回収することによりお金が戻ってくる…といったケースもあります。

  • 貸金業者への支払いを一時的にストップしたい
  • 毎月の支払額を減額したい
  • 自己破産することで職を失いたくない
  • やっと手に入れたマイホームを手放したくない
  • 自分が借金を抱えていることを家族・親戚に知られたくない
  • 借金の保証人に迷惑を掛けたくない

任意整理・特定調停の報酬について

「司法書士は、相談者に来られた方から、借入先、残債務額、残りの返済期間や就労状況、家計の状況などをお伺いし、最適な手続をアドバイスします。
費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、難易度により異なります)。ただし、報酬には実費は含まれておりません。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途)
着手金 1件につき30,000円
着手金総額の上限52,500円まで
基本報酬 1社につき31,000円
成功報酬 1社につき21,000円
過払い金返還請求 返還額20%
減額報酬 頂きません

家を手放さずにできる方法やいくつか可能性があります

任意売却

任意売却とは、住宅ローンなどの融資を受けている人と各金融機関との合意に基づいて、融資の返済が困難になった不動産を処分する手続きです。住宅など不動産を購入するときに、ほとんどの人は住宅ローンなどのお金を金融機関から借ります。金融機関は融資の担保として、購入した不動産に抵当権などを設定しますが、この不動産を売るときには抵当権などを解除(登記を抹消)してもらうことが必要です。抵当権などを解除してもらうためには、融資金の残額をすべて返済することが前提です。住宅ローンの残高よりも高く売れれば何ら問題はありませんが、残高を下回る金額でしか売れないときには全額の返済ができません。
このようなときに、金融機関など(債権者、抵当権者)の合意を得たうえで不動産を売り、返済しきれなかった債務を残したままで抵当権などを解除してもらいます。これが任意売却です。
もし、あなたが何らかの事情で住宅ローンなど借入金の返済ができなくなったとき、金融機関は最終的に担保不動産を差し押さえたうえで、不動産競売の申し立てをします。この競売によってあなたの不動産が処分される前に、金融機関に任売による処理を認めてもらい、一般の流通市場で買い手を探します。
この方法は、金融機関にとって「競売のときよりも、融資金の回収が多く見込める」というメリットがあります。そのぶん、あなたには「売った後の残債務の返済に柔軟に対応してもらえる」というメリットが生じます。話し合いによって、あなたの引越し費用などを手当てしてもらえることもあります。

  • 借金を理由に自宅を売却したくない
  • 住宅ローンや不動産を担保にした借入金の返滞納している

任意売却の報酬について

「司法書士は、相談者に来られた方から、借入先、残債務額、残りの返済期間や就労状況、家計の状況などをお伺いし、最適な手続をアドバイスします。
費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、難易度により異なります)。ただし、報酬には実費は含まれておりません。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途)
着手金 1件につき30,000円
着手金総額の上限52,500円まで
基本報酬 1社につき31,000円
成功報酬 1社につき21,000円
過払い金返還請求 返還額20%
減額報酬 頂きません

マイホームを手放さずに借金の整理をしたい。

個人民事再生

将来、継続的に収入のある人が裁判所に申し出て借金を5分の1(限度額100万円)まで減らしてもらう手続きです。マイホームを持っている人はこの手続きを選択すれば、マイホームを手放さずに借金の整理ができます。
しかし、裁判所の許可においての借金の減額なので、裁判所に書類を提出してそれが認められなければなりません。

  • 自己破産すると仕事を続られなくなる
  • 借金が多すぎて任意整理では返済不可能
  • 収入は安定しているが、毎月の返済で生活ができない
  • 住宅ローンの連帯保証人に迷惑を掛けたくない
  • 住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下
  • 何としても自己破産だけは回避したい

個人民事再生関連の報酬について

「司法書士は、相談者に来られた方から、借入先、残債務額、残りの返済期間や就労状況、家計の状況などをお伺いし、最適な手続をアドバイスします。
費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、難易度により異なります)。ただし、報酬には実費は含まれておりません。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途)
着手金 1件につき30,000円
着手金総額の上限52,500円まで
個人再生基本報酬 住宅ローン特則なし316,000円~
住宅ローン特則あり376,000円~

借金をゼロにして新たなスタートをしましょう。

自己破産

借金苦から解放されて、生活を建て直された方々はたくさんいらっしゃいます。借金をゼロにして、新たなスタートをしましょう。自己破産したら戸籍に載るの?選挙権がなくなるの?…といった質問をよく受けます。答えはノーです。破産といった言葉には、誰もが良いイメージはないでしょう。ただ、ほんの少しの勇気を出すことによって、借金苦から解放されて、生活を建て直された方々はたくさんいらっしゃいます。どうしても借金の返済ができないのなら、自己破産という道を選択すべきでしょう。

  • とにかく借金を帳消しにしたい
  • 個人事業をしていたが、返済のメドがたたず、清算したい
  • 借金が多すぎて自分の収入ではもう返済しきれない
  • マイホームなどの財産がない
  • 借金の連帯保証を誰にも頼んでいない
  • もう、夜逃げが自殺するしか方法が浮かばない

自己破産関連の報酬について

「司法書士は、相談者に来られた方から、借入先、残債務額、残りの返済期間や就労状況、家計の状況などをお伺いし、最適な手続をアドバイスします。
費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、難易度により異なります)。ただし、報酬には実費は含まれておりません。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途)
着手金 1件につき30,000円
着手金総額の上限52,500円まで
自己破産手続き基本報酬 210,000円~

借金を返済するために借金を繰り返していくことは必ずしも正しいことではありません。
それでも、自己破産の手続きは一般の方にとっては、やはり抵抗を感じることだと思います。
当司法書士事務所では、わかりやすく親切に対応していきます。多重債務に悩んでいる方々の人生の再スタートの手助けになることを切に望みます。

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